収入： 5,744,939円
支出：-2,604,754円
収入にはコロナによる持続化給付金100万円が含まれます。なので前年度よりかなり売上が下がったと言えます。前年度が出来過ぎだったとしても、やはりコロナの影響はあったと思います。支部無料相談会は開催できない期間があり、実際そこからの受任はゼロでした。また、定期的に行っていた保険会社のセミナーも開催できなくなってしまいました。
１．遺言・相続業務
受任ルートは事務所ホームページ、税理士からの紹介、土地家屋調査士からの紹介、保険会社からの紹介です。土地家屋調査士さんは以前に地元の先輩司法書士が主催した士業の懇親会に参加した際に名刺交換した人でした。一般的に、土地家屋調査士さんには司法書士のほうから依頼を出すことが多いのではないかと思います。何にせよ繋がりができたのはラッキーでした。近所の方なので何か案件があればお願いするつもりです。
また、市の無料相談会に参加した際に名刺交換した税理士さんや、いつもの税理士さんの先輩の税理士さんからもご依頼をいただきました。複数の税理士さんからご依頼をいただくのは大変ありがたいことなのですが、こちらから案件をご紹介できなくて心苦しくもあります。相続税がかかる人の割合は全体で8%程なので、私が受任する相続案件でも相続税が問題となるものはほとんどありません。たいていの場合、遺産の総額がが基礎控除額（相続税申告が必要となる額）以下なのです。
２．長期相続登記未了土地調査
現在、相続登記が行われずに長期間放置されている土地が問題となっています。長期相続登記未了土地調査は、所有者（登記名義人）が死亡して30年以上経っている土地について法務局が相続人の調査を行うものです。当地では公共嘱託登記司法書士協会が落札したので私も作業に参加しました。報酬は272,992円でしたが全く割に合いません。30年以上も経っていると相続人が多数いるケースが多く、大量の戸籍謄本と格闘するため時間と労力がハンパなく二度とやるものかと固く決意しました。
2回目以降も公嘱協会が落札したみたいですが、私は参加しませんでした。
３．その他の業務
決済ヘルプは全ていつもの事務所から。公共嘱託登記は前年のような特需はありませんでしたが、今年も比較的案件は多いほうだったと思います。
不動産登記は親族間の贈与や所有権保存、抵当権抹消で、事務所ホームページかタウンページからのご依頼です。
商業登記は会社設立で、事務所ホームページと税理士からの紹介です。
４．経費
残りの開業費を全て減価償却しました（-713,209円）。全て償却しなくても所得税率5%に抑えることはできましたが、若干残っているのも気持ち悪かったので今期でゼロにしてしまいました。また、来年からiDeCo（個人型確定拠出年金）を始めようと思っていたというのもあります。
※iDeCoの掛金は全額所得控除できます。
なお、前年度の調子が良かったため今年支払う個人事業税が若干高くなってしまいました。ふるさと納税を使っておけばもっと節税できたかな、と思います。
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